就労移行支援の指定申請（開業・起業・立ち上げ）

１．就労移行支援について

２．指定要件・基準

３．必要書類

４．就労移行支援営業開始までの流れ

５．当事務所へご依頼の場合

就労移行支援について

指定要件・基準

就労移行支援の指定申請を行うには、人員、設備基準等の要件を満たさなければなりません。

就労継続支援（A型・B型）の人員基準

（＊）利用者数が61以上の場合、利用者数が60を超えて40またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上。

就労移行支援の設備基準

運営基準

就労移行支援事業者は、就労移行支援事業所ごとに、次の内容について、重要事項に関する運営規程として定めておかなければなりません。

• 事業の目的及び運営の方針
• 職員の職種、員数及び職務の内容
• 営業日及び営業時間
• 利用定員
• 就労継続支援B型の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
• 通常の事業の実施地域 ・サービスの利用に当たっての留意事項
• 緊急時等における対応方法
• 非常災害対策
• 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
• 虐待の防止のための措置に関する事項
• その他運営に関する重要事項

必要書類

就労移行支援の事業所営業を開業（起業・開始）するためには、以下の書類が必要です。

• 就労継続支援（A型・B型）事業所の指定申請書
• 提出する申請書・付表様式一覧チェック表
• 就労移行支援事業所の指定に係る記載事項
• 申請する法人の定款または寄附行為及び申請する法人の登記記載事項証明書
• 平面図・写真・経歴書（管理者・サービス管理責任者）
• 運営規程
• 利用者からの苦情解決措置の概要 勤務体制・形態一覧表
• 資産状況（貸借対照表・財産目録・事業計画書・収支予算書）
• 設備・備品等一覧 実務経験証明書・実務経験見込申立書
• 雇用証明書・雇用確約証明書
• サービス管理責任者研修修了証明書の写し
• 資格証明書(看護師・介護福祉士・理学療法士等)の写し
• 役員等名簿
• 指定障害福祉サービス事業に指定に係る誓約書
• サービス管理責任者実務経験及び研修受講証明(申立)書
• 貸借契約書又は土地・建物の登記簿謄本
• 協力医療機関との契約内容がわかるもの
• 事業開始届
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

就労移行支援申請・事業開始までの流れ

当事務所へご依頼の場合

① 開業後もフルサポートサービス

指定申請から指定後の手続き、国保連への請求事務までフルサポートいたします。 （指定後1年間までのサービスとなります。1年後も継続してサービスを受けらるお客様は別途当事務所と顧問契約を締結していただきます） 報酬　70万円（税抜き）

② 開業安心コース

指定申請、開業後の届出、国保連への請求事務立ち上げまでのサービスとなります。 報酬　38万円

③ お手軽開業パック

指定申請手続きのみのサービスとなります。 報酬　19万円

サービス提供地域

日本全国 ただし、静岡県西部、愛知県東部（蒲郡市以東）以外の地域は別途交通費、日当をいただきます。

お支払方法

着手金15万円　残金は指定取得後に支払をお願い致します。

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就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の開業サポートは浜松市の行政書士ふじた国際法務事務所へお任せください！

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行政書士ふじた国際法務事務所
代表　藤 田　薫
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