個人の申請

 

１．許可申請書

２．申請者に係わる書類

1. 略歴書（最近５年間の経歴を記載）
2. 住民票の写し（外国人の場合は外国人登録証明書の写し）
3. 身分証明書
4. 誓約書（古物営業法第４条第１号～第６号不該当を誓約）
5. 登記されていないことの証明書
6. 営業所を自ら使用する旨の証明書（自宅以外の場所で営業する場合）

　　※賃貸契約書の写し、使用承諾書等

 

３．管理者に係わる書類

1. 略歴書（最近５年間の経歴を記載）
2. 住民票の写し（外国人の場合は外国人登録証明書の写し）
3. 身分証明書
4. 誓約書（古物営業法第４条第１号～第６号不該当を誓約）
5. 登記されていないことの証明書

　　※申請者が管理者を兼ねる場合は申請者用の書類のみでよい。

 

４．ホームページのURL使用権限を疎明する資料（ホームページを利用して古物の売買を行う場合）

 

法人の申請

 

１．許可申請書

２．会社に係わる書類

1. 定款
2. 登記簿の謄本
3. 賃貸契約書の写し

　　※本店所在地以外の営業所の場合のみ必要

 

３．会社の役人に係わる書類（監査役を含む）

1. 略歴書（最近５年間の経歴を記載）
2. 住民票の写し（外国人の場合は外国人登録証明書の写し）
3. 身分証明書
4. 誓約書（古物営業法第４条第１号～第６号不該当を誓約）
5. 登記されていないことの証明書

４．管理者に係わる書類

1. 略歴書（最近５年間の経歴を記載）
2. 住民票の写し（外国人の場合は外国人登録証明書の写し）
3. 身分証明書
4. 誓約書（古物営業法第４条第１号～第６号不該当を誓約）
5. 登記されていないことの証明書

５．営業所の見取図（営業所の場所が分かる地図・敷地面積が分かる図面）

　　※営業所なしの場合は、営業の方法を記載したもの及び品物の保管場所の図面

６．ホームページのURL使用権限を疎明する資料（ホームページを利用して古物の売買を行う場合）

• 営業所が複数の場合、管理者を営業所毎に選任する。
• 添付書類は申請前３ヶ月以内のもののみ有効です。

　　※申請に必要な書類は各都道府県の公安委員会や警察署によっても微妙に違います。

このページのＴＯＰへ