行政書士法人ふじた事務所【行政書士を目指している方へ】

行政書士になるには

行政書士になるためには、２通りの方法があります。
①行政書士試験に合格し、行政書士になる方法。
②下記に上げる資格を有する者は、試験を免除され、行政書士になることが出来ます。

行政書士となるには、行政書士法（昭和26年2月22日法律第４号）で次のように定められております。
●弁護士の資格を有する者
●弁理士の資格を有する者
●公認会計士の資格を有する者
●税理士の資格を有する者
●国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）　第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第５６条に規定する者にあっては１７年以上）になる者

開業するにあたっては、都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に「登録」を行い、晴れて行政書士となります。

第６条　行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

行政書士試験は誰でも受験することが出来ますが、行政書士登録は要件がありますので注意してください。

① 未成年者

② 後見登記されている者

③ 破産者で復権を得ない者

④ 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから２年を経過しない者

⑤ 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

⑥ 行政書士法第６条の５（登録の取消し）第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

⑦ 行政書士法第１４条（業務の禁止等の処分）第１項の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

行政書士試験について

受験資格　：年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

受験手数料：10,400円

試験期日　：令和5年11月12日（日）　午後１時～４時まで

合格基準　：業務法令の科目の得点が50％以上、一般知識の科目の得点が40％以上。
　　　　　　さらに試験全体の得点が60％以上ないと合格できません。

　　　　　　※合格基準については、問題の難易度から補正的措置を加える事もあります

合格発表　：令和6年1月30日（水）

試験科目	試験内容
行政書士の業務に関し必要な法令等（４６題）	憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政不服審査法行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償及び地方自治体法を中心）、民法、商法、基礎法学及び行政書士業務に関し必要な知法令等、法令に関しては平成２３年４月１日現在施行されている法令に関して出題
行政書士の業務に関連する一般知識等（１４題）	政治、経済・社会、情報通信、個人情報保護、文章理解

👉行政書士試験センター

行政書士試験は、合格定員が無い絶対評価の試験ですので、所定の合格ラインを超えられるかどうかが合否の分かれ目となります。
行政書士国家試験は、次の２つに分けて考えることができます。
①一般教養と②法令知識です。
一般教養の対策は高校受験レベルの問題の徹底的な復習です。試験内容はそれほど難しくはありませんが、中高生のときなら覚えていたようなことでも、２０代、３０代となってくると忘れてしまっているのが現実です。
法令知識の対策は過去問の徹底的な勉強をベースにしましょう。
行政書士試験の勉強方法としては　①独学　②通信教育　③専門学校　の３つがあげられると思います。ちなみに私は独学でしたが、専門学校がお勧めかと思います。

行政書士試験結果の推移

行政書士試験結果

受験年度	受験者(人)	合格者(人)	合格率
平成１１年度	34,742	1,489	4.29％
平成１２年度	44,446	3,558	8.01％
平成１３年度	61,065	6,691	10.96％
平成１４年度	67,040	12,894	19.23％
平成１５年度	81,242	2,345	2.89％
平成１６年度	78,683	4,196	5.33％
平成１７年度	74,762	1,961	2.62％
平成１８年度	70,713	3,385	4.79％
平成１９年度	65,157	5,631	8.64％
平成２０年度	63,907	4,133	6.47％
平成２１年度	67,348	6,095	9.05％
平成２２年度	70,586	4,662	6.6％
平成２３年度	66,297	5,337	8.1％
平成２４年度	59,948	5,508	9.2％
平成２５年度	55,436	5,597	10.10％
平成２６年度	48,869	4,043	8.27％
平成２７年度	44,366	5,820	13.12％
平成２８年度	41,053	4,084	9.95％
平成２９年度	40,449	6,360	15.72％
平成３０年度	39,105	4,968	12.70％
令和元年度	39,821	4,571	11.48％
令和２年度	41,681	4,470	10.72％
令和３年度	47,870	5,353	11.18％
令和４年度	47,850	5,802	12.13％

合格者の割合で多いのは２０～３０代ですが、近年は４０代が多くなってきています。

今までの最年少合格者は平成21年度（2009年）試験での17歳（高校３年生）でしたが、平成28年（2016年）14歳（男性）が現れて最年少合格となりました。
最高齢合格者は平成28年度（2016年）81歳（男性）です。
ちなみに最年少申込者は平成29年度の8歳（女性）で、最高齢申込者 93歳（男性）です。
チャレンジ精神に深く尊敬いたします。

行政書士試験合格の男女比

受験年度	男 (人)		女 (人)
受験年度	受験者	合格者	受験者	合格者
平成１７年度	53,045	1,630	21,717	331
平成１８年度	50,969	2,772	19,744	613
平成１９年度	47,454	4,333	17,703	1,298
平成２０年度	46,524	3,253	17,383	880
平成２１年度	49,823	4,676	17,525	1,419
平成２２年度	52,256	3,695	18,330	967
平成２３年度	49,288	4,130	17,009	1,207
平成２７年度	32,768	4,429	11,598	1,391
平成２８年度	30,232	3,172	10,821	912
平成２９年度	29,608	4,958	10,841	1,402
令和２年度	29,566	3,288	12,115	1,182
令和３年度	33,133	3,900	14,737	1,453
令和４年度	32,627	4,296	15,223	1,506

行政書士試験の受験者の男女比を見ると、やはり男性の方が格段に多いのがわかります。

実際に行政書士を仕事にしているのは男性を中心に女性は10～20％です。

行政書士をこれから目指す方達へ

本格的に勉強をスタートする前に将来設計を作っておきましょう。
資格取得に向けて一直線に突っ走るのも一つの方法かもしれません。
ただ、未来を築きあげて行くために、一歩立ち止まり自分を見つめる事も大切な事だと思います。

資格を得て事務所を開業しただけでお客様が自動的に来ることはありません。
お客様が来るのをひたすら待っているだけでは一向に軌道に乗らず終わってしまうという現実があります。
「資格があれば食べていける」そんなに人生は甘くはありません。
行政書士が作成できる書類は約１万種類以上。
その中で自分の得意分野を定め、資格をどうやって生かして行くのか、開業して初めて自分の力が試されるのです。
私は資格取得以後、建設会社にて営業のノウハウを学びました。
ひたすら勉強をしてきた自分にとって、何も知らなかった世界を突きつけられました。
仕事をもらうということの大切さ、仕事の流れや細かい事務仕事、人間関係や
接待業務などこれらの経験が起業する上で今とても役立ち、
勉強をさせてもらったことに感謝しております。
最初は行政書士事務所に入るのもよし、他の業種の会社に入って勉強するのもよし
一番大切なのは、いかに人脈をつくり、いかに自分をアピールできるかです。
「とりあえず資格を取って、開業して、やりながら考えていこう」なんてのんびり考えているようでは、あとで必ず後悔します。
忙しくて、走り回っていて、考える余裕などありません。
これから目指す方へ少しでもお役に立てればと思い、今のうちにやれるべきことをやっておく事をお勧めいたします。